海 岸 工 学 論 文 集,第55巻(2008) 土 木 学 会,1421-1425 スリランカにおける津波警報発令時の情報伝達 ・避 難行 動 の実 態 ―2007年9月 の事例 ― Reality of Information Distribution and Actual Evacuation Activity at the Time of the Tsunami Warning -The Case of Sri Lanka in September 2007- 松丸 亮1・ 内 倉 嘉 彦2・ 落 合 知 帆3・ ニ マ ー ル ・ウ ィ ジ ャヤ ラ トナ4・ 柴 山 知 也5 Ryo MATSUMARU, Yoshihiko UCHIKURA, Chiho OCHIAI, Nimal WIJAYARATNA and Tomoya SHIBAYAMA This paper presents the results of analysis for the actual situation of information distribution and evacuation activity in the wake of the tsunami warning in September 2007 in Sri Lanka. This study aims to identify the issues for improving the tsunami early warning system of Sri Lanka. The analysis, focusing on the decision-making process, information con- tents and appropriateness of information distribution, was done both at the government and community level based on the participant observation by the first author, a questionnaire survey of the residents in coastal area and newspaper ar- ticles. As conclusions, the tsunami information was properly transferred to the residents and most of the people who re- ceived the information evacuated to the safer locations; however, some shortcomings are pointed out for further improvement. 1. は じめ に 本 研 究 の 対 象 で あ るス リラ ンカ は,2004年12月 のイン ド洋大 津波災害以 降,積 極的に防災体制の整備を進めて い る(松 丸,2006).特 に,津 波 に 関 す る早 期 警 報 シ ス テ ム の 整 備 で は,UNESCO,太 平洋津 波警報 セ ンター (以下:PTWC),日 本 の 気 象 庁(以 下:JMA)等 の支援 で進 め られ て い る イ ン ド洋 地 域 の 広 域 津 波 情 報 シス テ ム の構 築 に参 加 す る と共 に,国 内の情報伝達体制整備やコ ミュニ テ ィ レベ ル で の 防 災 啓 発 活 動 に力 を入 れ て い る. この よ うな 状 況 の 下,2007年9月12日 と13日 にス マ ト ラ沖 を 震 源 とす るM8.2とM7.8の 地 震 が発 生 し,9月12日 の地 震 で は イ ン ド洋 地 域 で 小 規 模 な 津 波 が 発 生 し た(パ ダ ン:1.2m,コ ロ ンボ:0.25m,(PTWC,2007(1))). PTWCとJMAは,両 日ともに地震発生直後にイン ド洋 地 域 に広 域 津 波 情 報 を 出 し,広 域情報 システ ムを通 じて 警戒を呼びかけた.ス リラ ンカ 気 象 局(以 下:気 象 局) は,こ の情 報 を 基 に,津 波 警 報(12日,13日)お よ び沿 岸 住 民 へ の避 難 勧 告(12日)を 発令 した. 第 一 著者 は,津 波警 報 発 令 当 時,国 際 協 力機 構(以 下: JICA)が 実施中の 「防災機能強化調査」 の調査団員 と して 現 地 滞 在 中 で あ り,調 査の カウ ンターパ ー ト機 関で あ る ス リラ ン カ 防 災 局(以 下:DMC)お よ び気 象 局 内 部 で の参 与 観 察 と,JICA調 査 の一 部 と して,政 府機関や 住 民 に対 し,当 時 の 状 況 に 関 す る調 査 を行 う機 会 を得 た. 本 研 究 は,ス リラ ンカ政 府 が 実 施 中 の取 組 み につ い て 実 例 を もっ て検 証 ・評 価 で き る機 会 で あ った 本 事 例 に つ い て,参 与 観 察 記 録 やJICA調 査 で 得 られ た デ ー タ等 を 分 析 し,警 報 発 令 時 の政 府 内部 の 行 動 実 態 と警 報 を受 け 取 っ た沿 岸 住 民 等 の行 動 実 態 の 双 方 を把 握 し,今 後に向 け た改 善 点 を 指 摘 す る こ とを 目的 に実 施 した も の で あ る. 2. 津波警報等の発令に関する政府機関の行動実態 (1) 調 査 手 法 行動実態分析のためのデータは,参 与 観 察(第 一著者, 9月12日,気 象 局 お よ びDMC.参 与観察での第一著者の 立 場 は,DMC職 員 に対 す る助 言 者),関 係者か らの聞取 り,関 連 新 聞 記 事 の収 集 等 に よ り取 得 した. 得 られ た デ ー タ の分 析 に は,社 会学や心理学において 行 為 者 の 行 為 と主 観 的意 味 の 連 関 を分 析 す る手 法 で あ る 解釈的アプローチ(例 え ば,柴 山,2006)を 使用 した. な お,ス リラ ンカ政 府 が と っ た行 動 に つ いて 検 証 を 行 う た め の 比 較 対 象 と して は,日 本 の事 例 を 用 い て い る. (2) 基本情報の整理 分 析 の た め の基 本 情 報 と して,2007年9月 当時 のス リ ラ ン カ国 内 の 津 波 情 報 の 伝 達 体 制(図-1:気 象 局,DMC, メ デ ィ ア を 中 心 に 整 理 した も の)と,9月12日 と13日 の 津 波 警 報 発 令 関 連 の 事 象 を時 系 列 で 整 理 した(表-1). 2007年9月 時 点 の ス リ ラ ンカ で は,津 波警報や避難指 示 の 発 令 に関 し,法 的 な責 任 が 明 確 で なか った.そ のた 1正 会 員 修(工)有 限会社 アイ ・アール ・エ ム 取 締 役 社長 横浜国立大学大学院 工学府 博 士 後 期課 程 2修(工)(株)オ リエンタルコンサルタンツGC事 業本部 水工部 3正 会 員 修(地 環)(株)オ リエンタルコンサルタンツGC事 業本部 水工部 京都大学大学院 地球環境学舎 博士課程 4博(工)Senior Lecturer, Dept. of Civil Engineering, University of Ruhuna, Sri Lanka 5フ ェ ロー 工博 横浜国立大学教授 大学院工学研究院